地震への備え
01.東京を取り巻く状況
今後30年以内に70%の確率で、南関東地域においてM7クラスの地震が発生すると予測されている。
大規模地震による建物倒壊のおそれ
※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月) 都心南部直下地震のケース
大動脈の道路が通行できなくなるリスク
※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月) 都心南部直下地震のケース
上下水道が使えなくなるリスク
※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)を基に作成した都心南部直下地震における想定断水率
※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)多摩東部直下地震のケース
02.強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿
大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
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耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている
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地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる
03.危機への対策
緊急道路
特定緊急輸送道路の閉塞要因を解消します
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無電柱化の推進
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沿道建築物への耐震化支援の拡充
防災拠点
災害対応機能の向上を実現します
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広域防災拠点のアクセスルートとなる道路整備や関連する鉄道との立体交差化等
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防災船着場の機能拡充、整備促進
木密地域
燃え広がらない・燃えないまちを実現します
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木密地域の建替え等に対する補充の拡充
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私道等の無電柱化の制度構築と費用の補助
住宅耐震
地震による建物倒壊等の死者8割減少を目指します
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耐震性が不十分な木造住宅に対する耐震化の支援拡充
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耐震性が不十分なマンションに対する耐震化の支援拡充
避難対策
混雑する避難所をなくします
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災害時に生活継続しやすい住宅の普及を推進
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避難所の混雑状況の迅速な発信
島しょ
島しょの孤立を防ぎます
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緊急輸送用の岸壁を整備
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人工衛星等を活用した被害状況の把握