緊急道路

詳しく見る

防災拠点

詳しく見る

木密地域

詳しく見る

住宅耐震

詳しく見る

避難対策

詳しく見る

島しょ

詳しく見る

地震への備え

01.東京を取り巻く状況

今後30年以内に70%の確率で、南関東地域においてM7クラスの地震が発生すると予測されている。

大規模地震による建物倒壊のおそれ

※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月) 都心南部直下地震のケース

大動脈の道路が通行できなくなるリスク

※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月) 都心南部直下地震のケース

上下水道が使えなくなるリスク

※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)を基に作成した都心南部直下地震における想定断水率
※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月)多摩東部直下地震のケース

02.強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる

  • 耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている

  • 地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる

03.危機への対策

緊急道路

特定緊急輸送道路の閉塞要因を解消します

  • 無電柱化の推進

  • 沿道建築物への耐震化支援の拡充

防災拠点

災害対応機能の向上を実現します

  • 広域防災拠点のアクセスルートとなる道路整備や関連する鉄道との立体交差化等

  • 防災船着場の機能拡充、整備促進

木密地域

燃え広がらない・燃えないまちを実現します

  • 木密地域の建替え等に対する補充の拡充

  • 私道等の無電柱化の制度構築と費用の補助

住宅耐震

地震による建物倒壊等の死者8割減少を目指します

  • 耐震性が不十分な木造住宅に対する耐震化の支援拡充

  • 耐震性が不十分なマンションに対する耐震化の支援拡充

避難対策

混雑する避難所をなくします

  • 災害時に生活継続しやすい住宅の普及を推進

  • 避難所の混雑状況の迅速な発信

島しょ

島しょの孤立を防ぎます

  • 緊急輸送用の岸壁を整備

  • 人工衛星等を活用した被害状況の把握