東京とどまるマンション普及促進事業
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助を実施しています。
この機会に、東京とどまるマンションに登録して、補助をご活用ください。
1 制度概要
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等が、防災備蓄資器材を購入する費用の補助
〇 補助率 2/3
〇 上限額 66万円
〇 対象となる資器材
災害時等において、マンション居住者が共同で備蓄することが合理的な資器材 で、別表第1に掲げるもの又は知事が認めるものをいう。
別表第1
分類 | 防災備蓄資器材 |
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初期消火に使用する資器材 | スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ |
救出・救護に使用する資器材 | 階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、 工具、救助用品(ジャッキ・ロープ)、AED、毛布、 ヘルメット、懐中電灯、仮設テント |
情報連絡に使用する資器材 | トランシーバー、メガホン、ラジオ |
生活継続に使用する資器材 | 簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、 炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器 |
東京とどまるマンション普及促進事業概要( PDF 529KB)
2 制度要綱
東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱( PDF 416KB)
3 申請手続等
(1)申請期間
令和5年6月28日(水曜日)~ 令和6年1月31日(水曜日)
※ 予算額に達した時点で受付を終了します。
(2)申請の流れ
(3)申請方法
申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。
①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。
宛先 | S1090503@section.metro.tokyo.jp |
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件名(交付申請) | 【交付申請】(●●●)東京とどまるマンション普及促進事業 |
※ ●●●にはマンション名を入力してください。
②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。
【送付先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課居住性能向上支援担当
③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。
【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
(電話)03-5320-5007
※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
(4)申請書等様式
①交付申請
別表第2(第7条関係)をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、申請をしてください。
②防災訓練関係
③実績報告書
別表第3(第20条関係)をご確認いただき、必要書類をご用意のうえ、報告をしてください。
④請求書
様式 | データ |
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第17号様式 請求書 | Word |
⑤その他、届出等をする場合
様式 | データ |
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第7号様式 補助金交付申請撤回届出書 | Word |
第8号様式 住所等の変更届出書 | Word |
第9号様式 補助事業承継承認申請書 | Word |
第11号様式 補助事業計画変更承認申請書 | Excel |
第13号様式 補助事業廃止申請書 | Word |
問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部
マンション課 居住性能向上支援担当
03-5320-5007(直通)