東京都は、令和6年能登半島地震に伴い、都職員及び一般財団法人GovTech東京の職員の派遣を行い、震災復興をデジタルの面から支援してまいりました。
この度、石川県の広域被災者データベース・システムの整備を支援し、全国展開モデルの構築にともに取り組んでいくことになりましたので、お知らせします。

1　石川県事業の概要

本事業は、石川県が、市町村の区域を跨ぐ広域災害において、発災直後から被災者情報を共有できる広域被災者データベース・システムの構築に取り組むものであり、本日、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPES）事業として採択されました。
このシステムは、広域災害において、広域的に避難した個々の被災者の支援に必要な情報や支援状況を一元的に集約することで市町村の被災者台帳の作成を支援するとともに、多様な関係者が情報を共有・連携することで、被災者への情報提供や必要な支援を効果的・効率的に行うために構築するものです。
構築にあたっては、都をはじめとする5都県のほか、国や専門的知見を持つ団体等も参画し、全国モデルとしての展開を目指すものです。

2　東京都の協力内容

デジタルサービス局、総務局及び一般財団法人GovTech東京の職員が、広域被災者データベース・システム構築検討ワーキンググループに参画し、協力します。

3　参考

石川県報道発表資料「令和5年度補正予算　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPES）事業の採択について（PDF：1,249KB）」

問い合わせ先
デジタルサービス局総務部企画計理課
電話　03-5388-2056
総務局総合防災部防災管理課
電話　03-5388-2587