建築物液状化対策促進 東京コンソーシアム
地震
令和4年5月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、液状化によって最大で全壊1,549棟、半壊9,438棟の被害が生じることが示されており、建築物の所有者や建て主による対策が必要です。
このため、東京都では、民間事業者等と連携し、液状化対策を総合的に推進することを目的として、令和6年11月にコンソーシアムを設立しました。
この度、令和7年度第1回会議を開催します。
1 名称
建築物液状化対策促進 東京コンソーシアム 令和7年度 第1回会議
※コンソーシアムの概要については、別紙1（PDF：521KB）をご参照ください。
2 実施日時
令和7年8月7日（木曜日） 13時30分から15時00分まで
3 場所
都庁第二本庁舎10階 201・202会議室
4 次第
別紙2（PDF：171KB）のとおり
※会議資料は後日、東京都液状化対策ポータルサイトに掲載予定
5 参加団体・事業者等
別紙3（PDF：516KB）のとおり
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21 都市の強靭化「倒れない・助かるまちづくりの推進」
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