東京都は、入居者の健康確保や防音・防犯効果等に資する断熱改修等を実施する賃貸住宅オーナーを集中的に支援する事業を推進するとともに、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて再エネ電力を導入する場合の経費も支援しています。
このたび、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（令和8年度予算額：218億円）の助成金事前申込及び事業者登録受付を開始しますので、お知らせします。

1　事業概要

（1）省エネ化（既存住宅）

省エネ性能の診断・表示及び一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する賃貸住宅の1棟所有者等に対し、当該経費を助成します。

助成対象	助成率	上限	要件
高断熱窓	3分の2	30万円／戸	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、先進的窓リノベ事業又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されていること　等
高断熱ドア	3分の2	27万円／戸	・先進的窓リノベ事業又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されていること ・窓又は断熱材改修と併せて導入される場合　等
壁・床等への断熱材改修	3分の2	60万円／戸	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又はみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されていること　等
省エネ診断用現況図面作成	10分の10	10万円／戸	省エネ性能診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること
省エネ性能の診断・表示	10分の10	120万円／棟	・住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価するものであること ・建築物の省エネ性能表示制度に基づきラベルを作成すること　等

（2）再エネ設備導入（新築・既存住宅）

太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給する賃貸住宅の1棟所有者等に対し、太陽光発電設備や低圧一括受電附帯設備等に係る経費を助成します。

助成対象	助成単価	上限	要件
太陽光発電設備（新築）	（3.6キロワット以下）		・当該太陽光発電システムにより供給される電気が、当該太陽光発電システムを設置する賃貸住宅の全住戸で使用可能であること ・都内の賃貸住宅又はその敷地内に新規に設置されたものであること　等
	18万円／キロワット	54万円
	（3.6キロワット超50キロワット未満）
	15万円／キロワット	–
太陽光発電設備（既存）	（3.75キロワット以下）
	30万円／キロワット	90万円
	（3.75キロワット超50キロワット未満）
	24万円／キロワット	–
機能性PV上乗せ	機能性の区分に応じて	最大 10万円／キロワット	優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる
架台設置上乗せ	20万円／キロワット	発電出力 50キロワット未満	賃貸住宅の陸屋根への施工に限る　等
防水工事上乗せ	18万円／キロワット		既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限る　等
電力量計	7万円／戸	–	計量法に基づく検定を受けた電力量計であること　等
データ収集装置	10万円／棟	–	太陽光発電システムと連携していること　等
蓄電池システム	10万円／キロワットアワー	180万円/棟	住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの　等

2　助成対象者

（1）省エネ化（既存住宅）

省エネ性能診断・断熱改修を実施する賃貸住宅の1棟所有者等

（2）再エネ設備導入（新築・既存住宅）

低圧一括受電を導入する賃貸住宅の1棟所有者等
※（1）及び（2）に関して本事業の助成対象とするためには、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に登録された事業者によって実施されることが要件となります。

3　助成金事前申込期間

令和8年5月29日～令和9年3月31日
※申込総額が上限額に達した時点で終了します。
※必ず事前申込受付完了後に事業者と契約締結してください。事前申込受付前に契約又は着工したものは助成金の対象外となります。ただし、過去に事前申込を行っておらず、令和8年4月1日～令和8年6月30日に契約締結等を行っているものは、契約締結後の申込を受け付けます。

4　事業者登録受付期間

令和8年5月29日～令和9年2月26日
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ設備導入に関して、本助成対象事業を請け負うためには、クール・ネット東京に登録する必要があります。
※令和7年度に既に事業者登録を行っている場合、改めて事業者登録を行う必要はございません。

5　交付申請兼実績報告期間

令和8年6月30日～令和9年3月31日
※助成金事前申込受付完了後に事業者と契約締結し、工事が完了したものの交付申請兼実績報告を行ってください。
※令和7年度事業の交付申請兼実績報告は、本期間に関わらず受け付けています。

6　助成金申請窓口

クール・ネット東京創エネ支援チーム集合住宅担当
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業ホームページ（外部サイトへリンク）

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

問い合わせ先 （助成制度に関すること） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3709 （申請受付に関すること） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-6258-5317