電力・通信等の途絶への備え

令和4年3月に発生した福島県沖の地震では、東京電力管内で約210万戸が停電。復旧まで約3時間を要し、街中でも、エレベータや信号が停止するなど、多大な影響を及ぼした。
令和4年7月に発生した通信事業者の設備障害では、音声通話やデータの送受信に加え、ATMや貨物輸送など、都市活動にも大きな支障を来した。

※東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和4年5月）都心南部直下地震のケース（出典）

02.強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿

自立分散型電源の導入を促進し、避難ができる環境を整備します

いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現します

災害時に業務が継続できるデジタル基盤を整備します