「TOKYO強靭化プロジェクト
upgradeⅠ」について

1 背景

• 令和4年12月、「100年先も安心」な東京を目指し、「TOKYO強靭化プロジェクト」を立上げ。5つの危機に対し、2040年代に目指す姿や方向性を提示

• その道筋を確かなものとするため、気候変動の影響なども踏まえ、ハード・ソフトの両面から施策を強化し、令和5年12月にプロジェクトをアップグレード

2 全体のポイント

世界各地で風水害や地震が頻発する中、「100年先も安心」を目指し、リーディング事業を強化・拡充するなど5つの危機への備えをレベルアップ

深刻度を増す気候変動を踏まえ豪雨対策を一層強化するとともに、多くの都民が暮らすマンション防災、災害時の電源確保やグリーンインフラなど、強靭かつ、サステナブルな都市を目指し取組を加速

プロジェクトに掲げる、2040年代の到達点（政策目標）の確実な達成に向け、新たに中間目標を設定し、取組を加速

3 危機毎の主なポイント

風水害

『気候変動を見据えた豪雨対策の更なる推進』

• 豪雨対策の目標降雨を時間10mm引き上げ

• 地下河川等の事業化に向けた取組に着手

• グリーンインフラを活用した雨水流出抑制促進

• 高台まちづくり（高規格堤防整備）に新たな仕組みを導入するなど、2030年頃には3河川で高台事業化

地震

『都民等と連携した地震への備えを強化』

• 移転先の確保に向けた支援等、複合的な取組による特定整備路線の整備推進

• 木造住宅の耐震化、建築物の液状化対策の支援強化

• 防災資器材確保や訓練への支援、マンション管理士の派遣等マンション防災の充実・強化

火山噴火

『富士山噴火に備え、着手可能な取組から推進』

• 道路啓開体制の構築に向け、除灰手順の考え方や資機材等確保の方向性など、検討を深化

• 降灰時における警察・消防活動の確保に向けた資器材等の充実強化

• 大量の降灰に対する都内における仮置場選定の考え方を整理。今後、区市町村等と連携して候補地選定

電力・通信等の途絶

『災害時にも機能する再エネ電源や通信の確保』

• 太陽光発電等再エネ設備の導入促進や次世代型技術の活用、グリーン水素の需要拡大・供給体制構築など実装の加速化

• 都内全ての避難所へのOpenRoaming※対応Wi-Fiの整備や衛星通信など、「つながる東京」の展開
  ※ OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全な Wi-Fi を利用できる世界共通の認証基盤

感染症にも強いまちづくり

『新たな感染症の流行を見据え、取組を深度化』

• 西新宿の空間再編やKK線再生のイベント等で屋外における都市活動の魅力を早期に発信

• 舟運の実装支援等により交通手段を多様化し、感染リスク低減にも寄与

• 既存ビルのリノベーションを先行地区で促進するなど、徒歩圏内における働く環境を充実