既存マンションでの太陽光発電設備と蓄電池の導入には、マンションの形状・規模、電力使用状況等に応じた検討、導入費用・補助制度に関する情報入手や投資回収の見込みの判断など、様々なハードルがあります。
このたび、そうしたハードルを感じているマンション管理組合等を対象に、新たに導入する太陽光発電設備と蓄電池の適切な規模・費用・効果等を整理し、提案するアドバイザーの無料派遣を実施します。
太陽光発電設備と蓄電池の導入はゼロエミッションの推進に加え、共用部の電気料金の削減や災害レジリエンスの向上にも効果が期待でき、特に屋上防水改修工事を含む大規模修繕等と合わせて実施することで、投資回収の見込みも高まります。
ぜひ本アドバイザーのご利用で、太陽光発電設備と蓄電池の導入可能性や費用対効果をご確認いただき、導入のための合意形成等にお役立てください。

アドバイザー派遣事業の概要

1　申込期間

令和8年8月27日（木曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで

2　派遣費用

無料

3　アドバイスを受けることができる方

太陽光発電システム及び蓄電池システムの導入を検討したい以下の要件に該当する既存マンションの管理組合や賃貸オーナー等

マンションの要件

• 一　設計図面、建築基準法による検査済証等、構造計算書等の構造が検討できる資料、共用部の電気料金請求書等の提示が可能なこと
• 二　耐震性を有すること
• 三　5年以内に屋上防水改修工事を含む大規模修繕等の実施を予定していること

4　アドバイスの内容

相談、調査

管理組合等の意向とともに、現地及び図書類（竣工図面、構造計算書等、共用部の電気料金請求書等）を調査

提案

相談、調査の結果を踏まえて、太陽光発電及び蓄電池の適切な規模、補助金を活用した上での概算費用、電気料金削減効果や投資回収年数を提案する「太陽光発電等導入可能性調査結果報告書」を作成し、後日、その内容について説明
なお、提案後、必要に応じてフォローアップ派遣が利用可能

5　申込窓口（受託者）

一般社団法人東京都建築士事務所協会

ホームページ（外部サイトへリンク）

電話　03-6228-0771
ファクス　03-3203-2602

申込方法

東京都建築士事務所協会ホームページ又はファクス（別紙1（PDF：761KB）裏面の申込書）
※先着順での申込受付、予定件数（30件）に達した時点で受付終了。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　セーフシティ　ゼロエミッション

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話　03-5320-5008 Eメール　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp ※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい