電力需給調整機能としてのEV活用促進事業を開始

東京都は、EV（電気自動車）の普及拡大と電力系統の安定化の両立に向け、業務用EVを、電力の需給と供給のバランスを調整するためのリソースとして活用する実証事業を開始します。
本事業では、小売電気事業者、アグリゲーションコーディネーター及びEV利用事業者等が連携し、EVの充放電を制御することによる効果や課題を検証します。
このたび、本実証事業に参加する事業者グループを募集しますので、お知らせします。

1　事業概要

本事業は、業務用EV等の充放電を制御し、電力需給バランスの調整を図る実証を、小売電気事業者、アグリゲーションコーディネーター及びEV利用事業者等が連携の上、実施します。
複数業種の事業者が連携し、業務用EVを電力需給調整リソースとして活用した場合の効果や便益を検証し、EV利用事業者にとって運用コスト等の低減につながる業務用EVの運用モデル構築を目指します。

2　実施期間

令和8年度から令和10年度まで

3　募集対象

実証に参加する、複数の事業者で構成されるグループを募集します。

グループ構成（1者が複数の役割を兼ねることも可とします。）

• 小売電気事業者　1者
• アグリゲーションコーディネーター　1者
• EV利用事業者　3者以上
• リソースアグリゲーター、充放電設備・システム提供事業者、データ取得・分析事業者　等

参考

• 小売電気事業者
  EV利用事業者へ電力を供給する事業者のこと。
• アグリゲーションコーディネーター
  リソースアグリゲーターへ制御指令を出し、電力需給バランスの調整を図るほか、調整可能な電力を束ね、電力需給調整市場での取引等を行う事業者のこと。
• リソースアグリゲーター
  アグリゲーションコーディネーターからの制御指令等により、業務用EV等の充電及び放電を制御する事業者のこと。
• EV利用事業者
  本来業務とEV運行を両立させるとともに、業務用EV等の充電及び放電による電力需給調整力の創出に協力する事業者のこと。

実証イメージ

4　費用負担

本事業の実施に要する経費のうち、都が認める経費について、東京都が2分の1を負担します。
※募集事業者の業種ごとに上限額があります。

5　今後の予定

公募要領等の公表

令和8年10月7日（水曜日）

質問受付

令和8年10月9日（金曜日）から10月16日（金曜日）まで

質問回答

令和8年10月21日（水曜日）

応募書類提出

令和8年10月22日（木曜日）から11月11日（水曜日）まで

結果通知

令和8年11月下旬頃

詳細は、ホームページに掲載の公募要領等をご確認ください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」

問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話　03-5000-8004